柔道整復療養費検討専門委員会では、オンライン請求・オンライン診療について議論した。
厚労省は２０２２年３月に令和８年度の導入を目指すタイムスケジュールを提案。
一方、審査・支払い実務に当たることになる社会保険診療報酬支払期間基金、国民健康保険団体連合会から業務フローについて実務課題を整理してからと難色を示し保険者、施術者も反対の意向を示したことから見送りとなった。
７月に今後の議論の進め方が整理され「制度的な実務課題」についての受け皿として柔整療養費検討専門委員会の下に「実務者による検討を行うためのワーキンググループ」を新設を予定している。
オンライン請求の正式な導入まで少なからず４年はかかる見通しだ。