給付対象者の条件など詳細が発表されています。
詳しい内容については各自治体によって異なるため、下記問合せ先にお問い合わせをお願い致します。
・市内に本店又は主たる事業所を有する中小企業者等であること。
・電気料金及びガス料金の高騰の影響を受け、事業継続への負担が生じた者であること。
・次に掲げる要件のいずれかに該当すること。
（ア）令和4年8月以前から事業を行っている方については、同年9月分から令和5年3月分までの電気料金及びガス料金（自動車の燃料費に係るものを除く。以下同じ。）の合計額が21万円以上であること。
（イ）令和4年9月から令和5年2月に開業等又は事業承継等をした者にあっては、開業した翌月から令和5年3月分（対象月数）までの電気料金及びガス料金の合計が、給付要件（21万円）を対象月数で按分した額以上であること。
・事業者電気・ガス料金高騰対策支援金の給付を受けた後も、引き続き市内で事業を継続する意思があること。
・納期限が到来した市税を完納していること。
令和4年9月分から令和5年3月分までの電気料金及びガス料金の支払額の合計
21万円以上35万円未満：52,500円
35万円以上70万円未満：87,500円
70万円以上105万円未満：175,000円
105万円以上：262,500円