柔道整復師（整体師）の仕事はやりがいも多くニーズも高いため、整骨院を開業して独立したいと考えている方も多いのではないでしょうか。整骨院の開業までには事業計画の作成や物件選び、開業申請手続きなど行うべきことが数多く存在するため、基本的な流れに沿ってポイントを押さえた準備を進めることが大切です。
この記事では、整骨院開業までの流れを10のステップに分けて解説します。それぞれのステップで取り組むべきことを確認し、整骨院の開業準備をスムーズに進めましょう。
目次
整骨院を開業するには、半年～1年ほどの準備期間が必要になります。整骨院開業までのおおまかな流れは以下の通りです。
◆【10STEP】整骨院開業までの流れ
（1）必要資格を取得する
（2）事業計画を立てる
（3）資金計画を立てる
（4）開業エリア・物件（テナント）を選ぶ
（5）コンセプトを設計する
（6）外装・内装の改装工事を行う
（7）医療機器・備品を選定する
（8）整骨院の開業申請手続きを行う
（9）人材採用・スタッフ教育を行う
（10）広告宣伝活動を実施する
ここでは、整骨院開業までの流れについて、それぞれのステップごとに詳しく解説します。各ステップにおけるポイントを押さえて、整骨院の開業準備をスムーズに進めましょう。
整骨院を開業するためには、「柔道整復師」の国家資格を取得した上で「施術管理者」になるための要件を満たす必要があります。柔道整復師の資格を持っていない方は、国家資格の取得を目指すところから始めましょう。
柔道整復師になるには、まず柔道整復学科のある4年制大学や3年制以上の短期大学、柔道整復師養成施設（3年制以上）を卒業して、国家試験の受験資格を得る必要があります。国家試験は筆記試験のみであり、合格すれば柔道整復師として働けるようになります。
ただし、柔道整復師の国家資格を取得したらすぐに整骨院を開けるというわけではありません。整骨院を開業するには、柔道整復師術療養費における受領委任の取り扱いを管理する「施術管理者」になるための要件を満たす必要があります。
◆施術管理者になるための要件
施術管理者研修（2日間）の受講
2年以上の実務経験（2024年3月までに届出を行う場合※）
※2024年4月以降に届出を行う場合は「3年以上」の実務経験が必要
これらの資格・要件を満たした上で、整骨院の事業計画の作成に進むようにしましょう。
事業計画とは「事業の目標を達成するために必要とされる具体的な行動を表したもの」を指します。事業計画の作成にあたっては、主に以下のようなポイントについて整理した上で行動を考えることが大切です。
◆事業計画を作成する際に考えるポイント
主なターゲット層
開業するエリア
整骨院のコンセプト
提供する施術メニュー
整骨院のおおまかな外装・内装のイメージ
競合する施設
売上や利益の見込み金額
また、整骨院を開業する際に金融機関からの融資を受ける際には、事業計画の内容をまとめた「事業計画書」を提出する必要があります。資金計画を立てる上でも重要な土台となるため、基本的な内容はもちろん、なるべく細かな部分まで考えておくとよいでしょう。
事業計画をもとに、工事費や医療機器の購入費、家賃、人件費など、整骨院を開業・運営するために必要な費用を算出し、資金の大まかな金額を決定しましょう。大まかな金額が決まったら、資金を調達するための方法や計画について検討します。
整骨院を開業する際には、一般的に数百～1,000万円ほどの資金が必要になります。必要な資金の全額を自己資金で賄えない場合は、日本政策金融公庫や銀行・信用金庫などからの融資を受けることを検討しましょう。医療機器や備品をリースにして購入費用を抑えることも1つの方法です。自治体の助成金制度もうまく活用してください。
事業計画の構想をもとに、整骨院を開業したいエリアや物件（テナント）を選びます。「子育て世帯が多いエリア」「駅が近く社会人が多いエリア」「高齢者が多いエリア」など各エリアの特徴をリサーチした上で、整骨院のターゲット層に合った物件選びを行いましょう。
また、物件を選ぶ際には周辺環境を調査することも大切です。競合する施設の数や場所、人の流れ、駅からの距離なども考慮した上で、集客が見込める物件を選びましょう。
整骨院の経営を成功させるためには、自院のコンセプトを明確に定めて他院と差別化を図ることが大切です。整骨院の事業目標をもとに、自院のコンセプトを設計してターゲット層を明確化し、ターゲット層に合った施術メニューや外装・内装を検討しましょう。
また、自院のコンセプトが定まったら、自院ならではの自費メニューを考えることも大切です。ターゲット層に好まれるオリジナルメニューを考案し、黒字経営を維持できる仕組みを作っておきましょう。
自院のコンセプトが定まり、外装や内装のイメージが固まったら、物件のレイアウト設計や外装・内装工事に進みます。整骨院の外装はコンセプトに応じて自由に設計できますが、レイアウトや内装は保健所の「構造設備基準」を満たす必要があることに注意しましょう。
また、施術の内容や手順を考慮した上で、医療機器の設置場所・コンセントの位置や動線についてよく考えることも大切です。工事業者やすでに開業している先輩、医療機器業者などに相談し、スムーズに施術できる空間を作りましょう。
整骨院の外装・内装工事を進めるとともに、院内で使用する医療機器や備品の選定を行いましょう。医療機器はメーカーやディーラーから直接購入する方法もありますが、保険付帯のリースを活用する方も少なくありません。開業資金を節約したい方はリースを検討してみるとよいでしょう。
整骨院で使用する備品としては、ベッドやタオル類、カルテを収納するキャビネット、待合室のソファやイスなどが挙げられます。購入決定から搬入まで時間がかかる場合もあるため、余裕をもって搬入できるようスケジュール調整を行いましょう。
物件の改装工事や医療機器・備品の手配と併せて、整骨院の開業申請手続きを行いましょう。整骨院を開業するためには、主に以下の届出を行う必要があります。
◆整骨院の開業に必要な申請手続きと届出先
| 申請手続き | 概要 | 届出先 |
|---|---|---|
| 施設所開設届 | 整骨院の開設に必要整骨院開設後10日以内に必要書類と併せて提出 | 管轄の保健所 |
| 領委任の取り扱いに関わる申し出 | 保険請求を行うために必要 | 管轄の地方厚生局 |
| 共済番号の取得 | 国家公務員や地方公務員、防衛省関係の保険を取り扱うために必要 | 共済組合・防衛省 |
| 税務署への届出 | 法人として開業する場合は「法人設立届出書」、個人事業主として開業する場合は「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出 | 管轄の税務署 |
| 労災保険指定医療機関への届出 | 労災保険を取り扱うために必要 | 管轄の都道府県労働局 |
整骨院の開業にあたり、新たにスタッフを確保する必要がある場合は、早めに求人サイトなどを活用してスタッフの募集を行いましょう。院内で使用する人材育成マニュアルを作成し、研修や講習を準備しておくことも大切です。
開業当日からスムーズに勤務してもらえるよう、開業前に余裕をもって採用し、スタッフ教育を行っておきましょう。
来院する患者さんを増やすためには、地域の方に自身の整骨院を知ってもらう必要があります。ホームページやSNS、チラシ、DMなどターゲット層に合ったメディアを活用し、地域への広告宣伝活動を積極的に行いましょう。
開業前後だけでなく、開業後も定期的に情報を更新し、新しい施術メニューや整骨院に関するお得な情報などを提供することも大切です。
整骨院を開業するためには、事業計画・資金計画の立案からエリア選定、コンセプト設計、施設の整備、人材の確保など行うべきことがたくさんあります。整骨院の経営を成功させるためにも、基本的な流れに沿って計画的に準備を進めてください。
整骨院を開業するために行うべきことは多岐にわたるため、1人でこなすことに不安を感じている方は、「全国統合医療協会」の開業・運営支援の活用がおすすめです。事業計画の作成から広告宣伝活動までの全面的なサポートを提供しているので、ぜひお気軽にご相談ください。
