【2024年12月最新版】整骨院の創業融資｜現行の融資上限やこれまでとの違いについても解説

整骨院の開業において、開業融資は最も融資可能金額が高いとされています。

初めての整骨院開業だけでなく、二店舗目を開業する方についても、最新の情報収集をすることが最も重要です。

本日は開業時にとても重要になる開業融資の件でお話しさせていただきます。
弊社にも入会時、お問い合わせが多いのがやはり融資が借りられるか不安という声です。
1人で事業計画書の作成から面談までするのはとても難易度が高いことだと思います。
そこで今回はその開業融資の内容の変更点をまとめさせていただきます。

2024年最新　融資についての変更点

2024年3月、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」が廃止され、4月からは「新規開業資金」が拡充されました。主な変更点は以下のとおりです。

「新創業融資制度」の廃止

2024年3月末で「新創業融資制度」が終了しました。

代わりに「新規開業資金」が拡充され、起業家へのサポートが継続されます。

無担保・無保証人での融資拡大

起業間もない方（事業開始後、税務申告を2期終えていない方）向けに、無担保・無保証人での融資が拡充されました。

これにより、資金調達のハードルが下がります。

利率の引き下げ

一部融資で利率が引き下げられ、負担が軽減されています。
利率が一律0.65％引き下げられ、借入コストが軽減されました。

▼こちらのコラムもご覧ください▼

【接骨院（整骨院）向け】事業計画書の書き方｜作成時のポイントも

返済期間の延長

これまでの制度では、設備資金１０年以内、運転資金は７年以内の返済となっていましたが、新制度では運転資金の返済期間が１０年以内に伸長しました。
運転資金などの返済期間が従来よりも長期化され、経営者が資金計画を立てやすくなりました。

措置期間の伸長

措置期間とは元本を返済せず、元金から発生する利息だけを返済する期間のことを言います。
軌道に乗るまでに時間がかかる場合には措置期間は長く設定した方が良いです。
これまでの制度では、措置期間は最長２年でしたが、新制度では最長５年に伸長されました。

自己資金要件の緩和または撤廃

開業時の融資で求められていた自己資金の要件が緩和、または一部で撤廃されています。
これまでの制度では、「開業資金総額の10分の1以上の自己資金があること」という条件がありました。つまり開業時に1000万かかるなら、少なくとも100万円は自ら用意しないと融資の申し込みができませんでした。

現在は自己資金が少なくても融資を受けられる可能性があります。

融資対象の拡大

新制度では、幅広い事業分野や規模の事業者を対象とした支援が充実しています。

詳しい内容や条件は、日本政策金融公庫の公式ウェブサイトや担当窓口で確認できます。最新の申請手続きについて相談することをお勧めします。

融資上限の拡大

これまで制度の融資上限額は3.000万円(うち運転資金1.500万円)でしたが、新制度では融資上限が7.200万円(うち運転資金4.800万円)にアップしました。
これまでよりも高額な融資を受けられる可能性があります。

実際に開業融資でどのような費用が必要？

申請の際、多くの人は何に使う費用を記載しているのでしょうか。整骨院開業時の主要な費用項目について、表形式でまとめました。

治療機器は新品だけでなく、中古等を検討することで費用は抑えられますが、長く使えるものや資産ではない為、安定した経営をお考えの方は購入をお勧めします。

整骨院の開業時、基本的には電気治療器や施術ベッドが必要です。開業初期は最小限の機器でスタートし、後から設備を増やすことも可能ですが、開業後は施術や経営に集中する事を考えると、創業時にある程度設備を整える事が望ましいとされています。

整骨院など施術所推移

実際、整骨院など施術所の数(開業したい人)ってどれくらいいるか気になりますよね。下記をご参照ください。

(引用：厚生労働省)

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(引用：全国統合医療協会)

まとめ

上記の通り、変更点が多数あるためりわかりにくい点もあるかと思います。
弊会では入会後、開業支援や融資相談も無料で行っております。
開業したいけど不安がありできない、開業したいけどなにからやればいいかなど様々なお悩みがあるかと思います。
是非一度、全国統合医療協会にご連絡いただければと思います。
地域別に担当者が付き、全国どこでも対面での打ち合わせも可能です。是非ご連絡をお待ちしております。