【令和6年度】柔整・あはき施術所向け「物価高騰支援金」最新まとめ

現在、多くの自治体で令和6年度分の「物価高騰対策支援金（給付金）」の申請が始まっています。対象となる施術所（柔道整復、鍼灸、マッサージ）の先生方は、自院の地域が対象か至急ご確認ください。

1. 【速報】都道府県別の実施状況・申請期限一覧

※自治体名をクリックすると、各都道府県の公式申請ページ（外部リンク）へ移動します。

【重要】市区町村独自の支援にも注目

都道府県単位の支援が終了していても、「〇〇市 施術所 物価高騰 支援金」で検索すると、市独自の予算で給付を行っている場合があります。諦めずに確認を推奨します。

2. 申請をスムーズに進める「3つの必須準備」

申請画面を開く前に、手元に以下の3点を用意してください。

1. 登録記号番号

   • 申請書の「施設番号」欄に必須です。レセコンの基本情報画面、または地方厚生局からの「承諾通知書」で確認可能です。

2. 振込先口座情報の写し

   • 通帳のオモテ面と開いた1・2ページ目の写し（スキャンまたは写真）。

3. 直近の確定申告書の控え

   • 事業実態の証明として、収支内訳書や青色申告決算書の提出を求められるケースが一般的です。

3. 実務上の注意点（Q&A）

• Q. 複数の施術所を経営している場合は？

  • A. 多くの自治体で「施設ごと」に申請可能です。ただし、法人で一括申請が必要な県もあるため、募集要項を必ずご確認ください。

• Q. この給付金に消費税はかかる？

  • A. 不課税（対象外）です。ただし、所得税・法人税の計算上は「雑収入」として利益に含まれる（課税対象）ため、経理処理にご注意ください。

• Q. 以前受給したことがあっても申請できる？

  • A. 今回は「令和6年度分」としての新事業であれば、過去に受給していても対象になるケースがほとんどです。