こんにちは。全国統合医療協会スタッフブログです。最近新規開業の会員様と接している中で、質問がある物価高高騰支援金について解説します。

整骨院・鍼灸院の開業をお考えの方や柔整・あはきの一人治療院の方はお気軽にご覧ください。

物価高高騰支援金はなぜ始まったか

物価高騰支援金が設けられた背景には、原材料やエネルギー価格の上昇など、物価の急激な上昇や、新型コロナウイルスの影響で小規模事業者やサービス業は経済活動の停滞に追い込まれ厳しい状況になりました。政府は、経済の回復を促進する支援策として、さまざまな支援策を講じました。物価高騰支援金もその一環として、特に経済的に困窮する事業者や家庭を対象にした支援を目的に始まりました。

物価高高騰支援金とは

物やサービスなどの値段が大幅に上昇したことにより、物価が高騰しすぎたため政府が支援金を支給しますよという施策です。申請しないと支給されませんので、まずはあなたの院が対象かを見てみましょう。

整骨院・鍼灸院における物価高高騰支援金の要件

支援金などの給付には必ずと言ってよいほど要件があります。

物価高高騰支援金の要件については、下記に記載されている各自治体に直接お問い合わせいただくのが確実です。

【共通】申請の際の注意点

申請の際、登録記号番号（申請書類において、医療機関等コードなど表記が都道府県によって異なる事もあります。申請する都道府県に直接ご確認いただくのが確実です。）が必要な場合があります。

登録記号番号は、レセコンで確認できますが、会員外の方で登録_番号がご不明な方はお気軽にお問い合わせください。

現時点での申請対象都道府県について

市町村単位で支援事業を行っているところもあります。全国統合医療協会で把握している以外にも対象の支援があるかどうかは、施術所のある各自治体に直接お問い合わせいただくのが確実です。

支援金税務上はどう取り扱う？

会計上、受け取った支援金は課税対象です。支援金を給付され場合は、雑収入に計上します。

「国や、地方公共団体からの補助金や助成金」にあたる雑収入について、消費税は対象外です。

詳しい税務上の取り扱いについては、顧問税理士に確認しましょう。

整骨院に強い税理士をお探しの方はお気軽にお問合せください。

まとめ

整骨院・鍼灸院の開業には、知っていると得する情報や、申請すると資金繰りが楽になる補助金や助成金が多く存在しています。

事業計画書は提出を求められるからでなく、自分の経営の為に必要な計画書です。私たち全国統合医療協会では、これから整骨院・鍼灸院の開業を考えている方に向けて無料相談窓口を設けています。個別相談をご希望の方はお気軽にお問い合わせください。

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