整骨院の開業には多額の資金がかかります。開業準備をイメージする中で、利用できる補助制度がないか気になっている方も多くいるでしょう。
整骨院の開業における資金面の負担は、補助金制度を活用することで大幅に軽減できます。補助金制度の申請に不安がある方は、支援してくれるサービスを利用することも1つの手です。
今回は、整骨院の開業に利用できる補助金制度の概要や条件について詳しく解説します。補助金制度の申請をスムーズに進めるコツも紹介するため、ぜひ参考にしてください。
目次
整骨院の開業は資金面のハードルがやや高く、必要資金は数百万～1,000万円ほどになると言われています。
開業資金の具体的な内訳は、下記の通りです。
物件初期費用
物件の工事費
医療機器の購入費
人件費
広告宣伝費
物件初期費用には家賃以外に敷金や礼金、保証金などが含まれます。他にも、開業後に経営が軌道に乗るまでの運転資金なども準備しておかなければなりません。
開業資金を確保するには、自己資金を用意するか金融機関から融資を受ける必要があります。整骨院を開業する多くの方が、金融機関からの融資を受けています。
金融機関からの融資を受けるには、事業計画をしっかりと立てて事業が成功する見通しを示すことが重要です。融資に向けた審査に通過すれば、無事に融資を受けることができます。
融資実行には2週間～1か月ほどかかるため、簡単に資金調達できるわけではありません。
整骨院の開業においてできる限り資金面の負担を軽減させたい方は、補助金制度の活用も検討してみましょう。
整骨院開業に利用できる補助金制度はさまざまあり、それぞれ補助金の上限や利用条件が異なります。事前に補助金制度の概要や利用条件を確認しておくことが大切です。
ここからは、整骨院開業に利用できる補助金制度を4つ紹介します。
小規模事業者持続化補助金は、経済産業省が実施する補助金制度です。条件（対象者）や補助率、さらに補助金限度額の詳細は、下記の通りです。
| 条件（対象者） |
|
|---|---|
| 補助率 | 2/3 |
| 補助金の上限 | 原則50万円 |
小規模事業者持続化補助金は、開業直後から利用できます。ただし、パートやアルバイトを除く従業員が5人以下のケースに限られます。
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓のための取り組みや販路開拓とあわせて行う業務効率化のための取り組みが対象です。
主な補助対象経費は、次の通りです。
新規での設備導入費
店舗改装費
広告宣伝費
ウェブサイト関連費
販路拡大のための旅費
診察券などの作成費
ただし、文房具やパソコンなど目的以外に使用できるものは補助対象経費に含まれないため注意しましょう。
第13回の受付は、2023年9月7日に締め切りとなりました。しかし、小規模事業者持続化補助金は定期的に実施されているため、利用を考えている方は今後の情報もチェックしておきましょう。
（出典：小規模事業者持続化補助金（一般型）「商工会議所地区小規模事業者持続化補助金」/https://r3.jizokukahojokin.info/）
IT導入補助金は、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が実施する補助金制度です。補助金制度の実施にあたり、経済産業省と独立行政法人中小企業基盤整備機構の監修を受けています。
IT導入補助金の詳細は、下記の通りです。
| 条件（対象者） | 中小企業または小規模事業者 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 補助金の上限 |
|
IT導入補助金は、ITツール導入を支援するための補助金制度です。ITツールの導入は業務効率化や販路拡大にも大いに役立つでしょう。
主な補助対象経費は、次の通りです。
パソコンやタブレットなどの端末購入費
電子カルテやレセプトなどのソフト購入費
予約システム導入費
IT導入補助金の補助率と補助額は、導入するITツールによって異なります。通常枠・セキュリティ対策推進枠以外に、デジタル化基盤導入枠もあるため、事前に内容をチェックしておくことが大切です。
IT導入補助金の申請は、サービスを受ける事業者とIT導入支援事業者の双方で手続きが必要です。事業者は補助事業が実施されたことを確認し、事業実績報告後に補助金交付手続きを進めましょう。
（出典：IT導入補助金2023「トップページ」/https://www.it-hojo.jp/）
ものづくり補助金は、経済産業省が実施する補助金制度です。革新的サービスの開発や生産プロセス改善に向けた設備投資への支援を目的としています。
ものづくり補助金の詳細は、下記の通りです。
| 条件（対象者） | 中小企業または小規模事業者 |
|---|---|
| 補助率 |
|
| 補助金の上限 |
|
ものづくり補助金の補助率や補助金の上限は、事業規模や補助対象経費によって異なります。整骨院が新規サービスの開拓を行うための費用は、ものづくり補助金の対象になります。
一般型の主な補助対象経費は、次の通りです。
設備導入費
システム構築費
外注費
ものづくり補助金は、電子申請システムで申請します。申請から結果通知までは1か月ほどかかるため、スケジュールに余裕を持って準備を進めておきましょう。
（出典：ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト「トップページ」/https://portal.monodukuri-hojo.jp/）
地域雇用開発助成金は、厚生労働省が実施する助成金制度です。雇用機会が不足している地域に事業所を設置して、地域に居住する求職者を雇用したときに給付金が支払われます。
整骨院の店舗を新設したり店舗として使う目的で物件の購入・賃借したりするときは、助成金を活用できる可能性があります。
地域雇用開発助成金の詳細は、下記の通りです。
| 条件（対象者） |
|
|---|---|
| 助成金の上限 | 50万～800万円（創業時は100万～1,600万円） |
地域雇用開発助成金の上限は、「事業所の設置費用」「雇用により増加した従業員の人数」に応じて決まります。設置・整備費用が300～1,000万円未満の事業所で、従業員が3～4人増加したときの助成金は50万円です。
設置・整備費用として認められる主な費用は、下記の通りです。
事業所や店舗の工事費用（支払額20万円以上）
事業所や店舗の不動産購入費用（支払額20万円以上）
事業所や店舗の賃借費用（支払額20万円以上）
ただし、不動産登記の手数料や土地購入費用、仲介手数料など設置・整備費用として認められない費用もあるため、事前に確認しておきましょう。
（出典：厚生労働省「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）」/https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/chiiki_koyou.html）
補助金制度は、定期的に実施されるものもあれば限定的に実施されるものもあります。開業に役立つ補助金をしっかり活用できるように、早めに情報を集めておきましょう。
補助金・助成金制度の申請にあたっては、事業計画書の提出や販促方法の見直しといったさまざまな準備が必要となる可能性もあります。締め切り間近に焦ることがないように、余裕をもって準備を進めておくことが大切です。
開業手続きや補助金制度の申請に不安を感じている方は、「一般社団法人全国統合医療協会」にぜひお問い合わせください。開業に関するサポートはもちろん、請求書代行や融資のアドバイスも提供いたします。
整骨院の開業にはまとまった資金が必要です。開業資金は、自己資金を用意するか金融機関から融資を受ける方が多く見られます。資金負担を軽減できる補助金制度を活用することで、資金負担の軽減が可能です。
補助金制度はさまざまあり、適用条件や申請方法はそれぞれ異なります。申請手続きをスムーズに進めるには、早くから情報を集めて支援サービスをうまく活用することがポイントです。
整骨院の開業を検討している方は、治療院のサポートに特化した「一般社団法人全国統合医療協会」にぜひご相談ください。
