【整骨院の物価高騰対策支援金・給付金とは】各地域ごとの自治体も解説

整骨院向けに物価高高騰対策支援金・給付金を支給しています

現在、各地方自治体は、医療機関等の物価高騰による影響を診療価格等に転嫁できない保険医療機関等（病院、医科・歯科診療所、薬局、助産所、施術所）を対象に、電力・ガス等料金の影響がみられた電気代（高圧・特別高圧）、都市ガス代、食材費の上昇分へ支援金を給付する事を決定しています。今回は物価高に至った背景や現時点での状況を解説します。

物価高の背景

現在、物価高を引き起こした主な原因は「金融緩和」です。 簡単に説明すると″世界中にお金がじゃぶじゃぶある″ からです。

世界中にお金があふれかえっていることで、お金の価値は下がり、物の価値は高くなります。

これが物価上昇を引き起こしている本質的で構造的な原因です。

一般的に物価が上昇する可能性のある要因について

需要と供給の変化

物価の上昇は、需要が供給を上回る場合に起こることがあります。需要が増加すると、供給がそれに追いつかずに商品やサービスの価格が上昇する可能性があります。

原材料の価格変動

ある産業の原材料の価格が上昇すると、それに依存する製品やサービスの価格も影響を受けることがあります。特にエネルギーや食品の価格変動は広範な経済に影響を及ぼすことがあります。

通貨価値の変動

通貨の価値が下落すると、輸入品の価格が上昇することがあります。国内でインフレを引き起こす可能性があります。

労働市場の状況

労働力の需要と供給のバランスが変化すると、賃金が上昇する可能性があります。これにより、労働集約的な産業やサービスの価格も上昇する可能性があります。

政府の政策

財政政策や金融政策の変化が経済全体に影響を及ぼすことがあります。特に過度な金融緩和政策は物価上昇を引き起こす可能性があります。

これらの要因は、物価変動の背後に影響を与える一般的な要素です。ただし、具体的な状況に応じてその影響の程度や相互作用が異なることに注意しましょう。

物価上昇については整骨院の運営や患者さんのお財布事情にも大きく影響している

患者さんにリピートして来てもらうためのヒントにもなるため、信頼性のある経済ニュースや分析を普段から意識して情報収集する事をおすすめします。

物価が上がったと感じている人の割合

日本銀行が2022年1月に公表した『生活意識に関するアンケート調査』（2021年12月）によると、1年前と比較して物価が｢上がった｣と回答した人の割合は77.4％で、2015年12月の同調査（78.8％）以来6年ぶりの高い水準となった。

【図表1】『生活意識に関するアンケート調査』（2021年12月）より、設問｢物価は1年前と比べてどう変わりましたか？｣の回答結果の推移。｢上がった｣は、｢かなり上がった｣｢少し上がった｣の合計。

(引用：ビジネスインサイダー記事)

 

どこで支給申請すればよいの？

現時点で発表されていて、把握できる限りの情報を掲載しています。

支給金額や申請方法などについては各自治体によって異なるため、直接問合せを願いします。

まとめ

整骨院を運営する為には資金繰りや適切な情報収集が必要です。

今回ご紹介している物価高高騰対策支援金は、あくまで診療価格等に転嫁できない保険医療機関等において支援金を支給するものであるため、支援金の額としては大きな金額ではありません。

考え方によっては申請に係る工数を考えた結果、申請を行わない方もいらっしゃるかと思います。

整骨院の開業には運営資金がかかる事から、資金繰りの面で調べた範囲の情報だけでは実践までに勇気が必要です。

全国統合医療協会では、資金繰りに役立つ補助金は何か？や融資に係るご相談などご提案が可能です。

是非ご相談ください。