【整骨院】請求団体とは？個人請求との違い・請求団体選びのポイント

全国に存在する請求団体（請求代行団体）は、100団体以上と言われています。請求団体の存在は知っていても、概要や役割を正しく理解できていないという整骨院経営者は少なくありません。

まずは概要と個人請求との違いを正しく理解して、自院にとって必要かどうかを検討しましょう。入会を希望する場合は、複数の団体を比較してメリットが大きい団体を選ぶことがポイントです。

今回は、請求団体の概要と入会するメリット・デメリットについて詳しく解説します。請求団体選びのポイントも紹介するため、ぜひ参考にしてください。

1.　請求団体（請求代行団体）とは？

請求団体（請求代行団体）とは、整骨院（接骨院）に代わって保険請求業務を行う団体を意味します。

整骨院での施術にかかる費用の支払いおよび受領は、受領委任払いにより成り立っています。患者さんは施術時に費用の1～3割を支払い、残りの金額は施術院が保険者に対して請求する仕組みです。患者さんごとに月単位でレセプトを作成し請求する必要があり、施術院側の業務負担が大きくなりやすい傾向にあります。

請求団体の主な役割は、施術院側の業務負担の軽減と本業に専念できる環境を提供することです。施術に使える時間が増えれば、施術者はより多くの患者さんに向き合えるようになります。

近年、多くの整骨院経営者が請求団体を利用しています。請求団体の利用が増えた理由の1つが、保険者の審査の厳格化です。審査が厳しくなり、申請書類の不備や誤りによる返戻が増えています。訂正や再申請が増えれば入金までの期間が長くなり、整骨院の経営に大きなダメージを与えかねません。

請求団体は保険請求業務に特化しているため、保険適用の見極めがスムーズです。申請書類の返戻率を下げることを目的として、請求団体を利用する整骨院も多く見られます。

1-1.　請求代行と個人請求の違い

整骨院の保険請求業務には、請求団体に業務委託する「請求代行」のほかに、施術院側が直接請求を行う「個人請求」があります。

請求団体への入会は必須ではないため、個人請求で施術にかかった費用を回収しても問題ありません。個人請求の場合は、請求ソフトを使用するのが一般的です。

個人請求は請求団体へ入会する必要がなく代行手数料もかかりません。ただし、請求代行と違って入金サイクルが不規則になりやすく、返戻の対応や資金繰りなどに手間と時間がかかるといったデメリットもあります。法改正があれば、情報の把握と対応も必要です。

2.　請求団体のメリット・デメリット

請求団体に入会して保険請求業務を委託する請求代行には、メリットとデメリットがあります。請求代行の利用を検討している方は、メリットとデメリットの両方をチェックしておきましょう。

ここからは、請求団体のメリット・デメリットを詳しく解説します。

2-1.　メリット

請求団体を利用する主なメリットは、次の3つです。

請求団体は、書類作成・書類発送・入金管理などの保険請求業務に対応しています。保険請求業務にかかっていた時間と人手を他のことに使えるのは、大きなメリットです。人件費や発送にかかる郵送代も削減できます。

また、開業支援やレセコン導入支援サービス、スタッフの労務管理など請求代行以外のサポートも受けられます。専門知識や実績が豊富な請求団体を選ぶことで、売上アップも期待できるでしょう。

2-2.　デメリット

請求団体を利用する主なデメリットは、次の2つです。

請求団体に保険請求業務を委託する場合、月会費・請求システム利用料・代行手数料などのコストが継続的に発生します。団体によっては入会金が発生することもあります。月会費や代行手数料の相場は団体によって異なるため、費用対効果もしっかり確認しましょう。

初期費用やランニングコストを抑えたい場合は、入会金不要かつ一律料金の団体を選ぶのがおすすめです。まずは複数の請求団体を比較して相場をつかんでおきましょう。

請求団体を利用すると、業務のノウハウが蓄積されにくくなります。請求団体を利用する場合は、委託する業務範囲を慎重に検討しましょう。

3.　整骨院経営者必見！請求団体を選ぶポイント4選

請求団体選びで注目すべき主なポイントは、「透明性」「取り組み内容」「セキュリティ面」「対応力」の4つです。ポイントを押さえて、安心して業務を委託できる団体を選びましょう。

ここでは、整骨院経営者が知っておくべき請求団体選びのポイントを詳しく解説します。

3-1.　入出金状況の管理と開示がしっかり行われているか

請求団体選びでは、申請書の発送から入出金の流れが明確かどうかをチェックしましょう。

「申請書の確認や不備の修正を徹底している」「入金状況の詳細を公開している」など、業務の全体像が明確であるほど、団体の信頼度は高いと言えます。整骨院のお金を預ける相手だからこそ、透明性はしっかり確認しておきましょう。

公開されている情報や見学会の様子を参考に、実際にどのような流れで保険請求業務が行われているのかを見極めることも大切です。

3-2.　返戻を防ぐための取り組みが行われているか

返戻を防ぐために対策を講じているかどうかも、請求団体選びの重要なポイントです。

中には、保険請求業務の実績が少なく、申請書類の確認作業が十分に行われないまま保険者へ発送する団体もあります。返戻率が高いほど入金までの時間が長くなり、資金繰りに影響を及ぼすリスクが高くなるため注意しましょう。返戻率が高い施術院は、保険者からの評価が下がるおそれもあります。

「ダブルチェックを行う」「返戻の理由を確認する」など、返戻率を下げる取り組みを積極的に行っている団体であれば、申請から入金までの流れがスムーズです。

3-3.　セキュリティ対策は万全か

請求団体を選ぶにあたっては、セキュリティ対策にも注目する必要があります。

保険請求業務を委託する以上、団体側も患者さんの個人情報を取り扱うことになります。外部に情報が漏れれば、団体だけでなく整骨院側も信頼を失うことになるでしょう。

データの暗号化、入室管理を徹底した業務スペースの確保、セキュリティルームでの申請書の保管など、団体ごとにさまざまな対策を講じています。セキュリティレベルには差があるため、書類の管理方法や発送方法、データの送受信がどのように行われているのかを比較しましょう。

3-4.　些細な問い合わせにも対応できる窓口があるか

整骨院の経営を行う中で、「返戻の理由を詳しく知りたい」「法改正について疑問がある」など気になることや分からないことが出てくる場合があります。些細な問い合わせにも対応してくれる窓口がある団体であれば、不安や疑問を早期解決できるでしょう。

専用ダイヤルの設置やコールシステムの導入など、気軽に問い合わせができる仕組みを整える団体も増えています。また、経営全般の相談・支援にも対応してくれる団体や、勉強会やセミナーを開催する団体もあります。サポート面を比較して、困ったときに頼りになる団体を選びましょう。

まとめ

請求団体は、整骨院経営者に代わって保険請求業務を行う団体です。保険請求業務には手間と時間がかかるため、整骨院業界では請求団体に業務を委託するケースが多く見られます。

請求団体を利用する場合は、業務内容の流れの透明性や返戻率を下げるための取り組みに注目して団体を選びましょう。また、患者さんの個人情報を守るために、セキュリティ面もしっかりと確認することが大切です。

全国統合医療協会では、請求代行だけでなく開業支援や医療機器の紹介も行っています。入会を検討している方向けに無料相談も実施しているため、ぜひお気軽にお問い合わせください。