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国家資格の事務手続きをデジタル化する政府の計画の概要が公表されました。マイナンバー制度を活用して、２０２４年度中に、約４０の国家資格とデータ連携し、現時点で紙の書類のやり取りが前提になっている申請手続きをオンラインで完結できるようにします。
政府がデジタル化の対象としているのは、全体で約８０の国家資格です。医師を始め税や社会保障に関する３２の資格に加え、先の通常国会では教員や理容師、美容師など約５０の資格事務でもマイナンバーの利用を可能にする関連法の改正を行いました。２０２４年度には、このうち半数の約４０の資格のデータ連携を始めます。
資格情報とマイナンバーの連携には、マイナンバーカードの専用サイト「マイナポータル」を活用してひも付けミスが起きないよう、資格保有者本人がマイナカードを使って登録する予定です。
分かりやすくお伝えすると、対象の方のデータ管理を一括で行いますという仕組みです。
デジタル庁ではわかりやすく図で解説しています。興味のある方は出典のリンクから詳しくご確認いただけます。
(出典：デジタル庁)
(出典：デジタル庁)
資格の取得時や引っ越しの際に、資格保有者が住民票などの書類を取り寄せ、省庁や都道府県など資格管理者に提出する必要があり、双方手続きに係る負担が多い状態です。
デジタル庁が開発中の新システムで、資格管理者が持つ資格保有者の名簿情報などと、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）や戸籍情報が連携できるようになる。
結果、住民票など添付書類の提出を省略できる。資格保有者、資格管理者双方の負担が軽減される。
(作成：全国統合医療協会)
整骨院に深く関係している柔道整復師・鍼灸・按摩マッサージについては、いつから適用されるのでしょうか？
デジタル庁が周知している予定としては、これらの資格は先行して国家資格等情報連携・活用システムによるデジタル化の検討を行うとの事です。
2024年(令和６年度)からの順次サービス開始を目指しています。整骨院に関係している資格は９～１１月頃を予定しています。
近年では治療家の皆様の事業形態も様々なので、政府が先行して運用開始予定の資格を下記に記載します。
これまで比較的書類原本でのやり取りが多い印象の医療分野でも、デジタルを推進する取り組みが本格化しています。
今までとこれからはどのように変化していて、どのように対応すればよいか1から情報を集めるのは大変です。
私たちはレセプトの請求代行に関わる事だけでなく、気軽に経営や運営について相談ができる相談所を設けています。
初めての開業や分院展開について、治療家の方にとってためになる情報やあれこれをお伝えしていますので、是非ご相談ください。
