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  • 2017.6.16 業界動向

    施術管理者の要件について

    厚生労働省保険局医療課より「施術管理者の要件について」という事務連絡が発出されています。

     

    内容としては、今まで議論されていたとおり、「新たに施術管理者となる場合には、3年間の実務経験と研修の受講を要件とし、これらについて平成30年度から施行するよう検討」という状況です。

     

    詳細は下記よりご覧ください。

    特に施術管理者となることが予定されている方、オーナーの皆様は今一度ご確認ください。

     

    https://goo.gl/7WqPCU

     


     

     

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  • 2017.3.29 業界動向

    第11回柔道整復療養費検討専門委員会

    平成29年3月21日(火)、東京都千代田区において『第11回柔道整復療養費検討専門委員会』が開催された。

     

    はじめに、厚生労働省から検討案の説明とスケジュール案の報告等が行われた後、本論へと移った。

    なお、今回は『施術管理者の要件について(案)』『「亜急性」の文言の見直し関係』について、主に議論が交わされた。

     

    ■施術管理者の要件

    医療機関での従事期間を実務経験として認めるかという点について、萩原委員は「医療機関等で研修しなければわからないこともたくさんある。患者さんに安心と安全を提供するためにも、医療機関での研修を認めていただきたい」と改めて要望し、厚生労働省は引き続き検討していくとした。

    また、実務経験の期間については、施術者側から「(段階実施として)平成30年入学生については実務経験2年が提案されているが、3年にすることはできないか」との意見が挙がったが、厚生労働省は「いきなり平成30年入学の方を実務経験3年間とすると、開業できる方が少なくなってしまう期間がある。混乱を避ける意味でも段階実施を提案している」と説明した。

     

    ■「亜急性」の文言の見直し

    「亜急性」の文言に係る今回の改定案について、厚生労働省は「今回は「急性」「亜急性」という文言を直すのではなく、支給対象となる負傷は原因が明らかであるということ、慢性に至っていないということを補足している」と改正の趣旨を説明した。

    これに対し、保険者側からは「慢性に至っていないのは当たり前のことで、これで一件落着するのであれば認められない。何の意味もない」と全面的に否定する意見が挙がった。

    有識者委員からは「亜急性の考え方として、負傷の原因が明らかであり、かつ時間軸で捉えて慢性に至っていないものを亜急性とするのであれば、30年改定ではそうとはっきりわかるように「亜急性期」としていただきたい」との要望もあがった。

    また支給対象の明確化に関連して、厚生労働省は「まずはこれで改正して、現場でどのような問題が起こるかということも踏まえて、今後も必要があれば見直していく」と慎重な姿勢を見せた。

     

    ■その他

    これらの他にも、不適切な広告の是正については厚生労働省が提示したスケジュール案に対し、「期限を設けてスピード感を持って対応していただき、罰則についても明記していただきたい」、「都道府県主管課長会議では毎年指導が依頼されているものの全く進んでいない。お咎めなしでは実行せずに終わってしまうことが懸念される。以前とは違うというところを強く打ち出さないと、堂々巡りではないか」との厳しい意見も挙げられた。

     

    支給申請書様式の統一については「30年以降は統一様式ではない場合には支給申請書は返戻したいと考えているがどうか?」と質問が上がり、厚生労働省は「そのような方向性で検討していきたいが、実際に現場で問題が起きないかを確認しなければならない。早急に検討して実施したい」と回答した。

     


     

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  • 2017.2.23 業界動向

    第10回柔道整復療養費検討専門委員会

    平成29年2月15日(水)、東京都千代田区において、『第10回柔道整復療養費検討専門委員会』が開催されました。

     

    ■柔整審査会の権限強化

    施術者側からは「平成27年の反社会的勢力が絡んだ不正請求問題に端を発し、業界全体がこのままではいけない、何をすればいいかと考えたものが審査会の強化だ。柔整審査会をしっかり機能させることで、業界をあげて適正化に向けて進めていこうとしている」と前向きな意見が出さた。

    一方で保険者側からは「施術者の審査員が自分の団体の審査も行っているのであれば利益相反になるのではないか。保険者としてはやり方を考えてほしい。調査権を与えることは賛成だが、例えば柔整審査会を月に1回ではなく週に1回にするなど体制の強化を図らなければならない」と現行の審査体制のままで権限を付与することを疑問視する声が上がった。

    厚生労働省は「法律上では施術録の記載義務はないが、受領委任協定・契約の中には施術録の記載あるいは保存に関する事項がある。さらに厚生労働省が出している留意事項通知にも同様に指導しているので、これに則って適切に対応してほしい」と述べた。

     

    ■不適切な広告の是正

    広告の是正については、保険者側から広告規制に関する具体的なスケジュール案が示されていないとして厳しい意見が上がった。

    厚生労働省は「全国調査についてはどのように行うか検討していきたい。ガイドラインについては実態を把握した上で作成すべきと考えているので、関係者を加えて進めていきたいと考えている」と述べた。

     

    ■1部位からの負傷原因の記載

    1部位からの負傷原因の記載について、保険者側は「柔道整復の不正の原因(水増し請求、付け増し請求)は白紙委任以外の何物でもない。本当にやらなければいけないのは白紙委任をなくすことと、1部位からの原因記載を入れることだ」と強硬な姿勢を見せた。

    これに対し、施術者側は「1部位から原因を記載することで不正請求がなくなるわけではない。ただし、1部位や2部位であっても原因を記載することが望ましく、保険者が求めれば原因を記載するということで整理ができるのではないか」と、1部位からの原因記載を義務付けるのではなく要請があれば必要に応じて対応するようにすればいいと提案した。

    厚生労働省は、「1部位目からの負傷原因記載に関しては検討項目としている。白紙委任に関しても事務局として何もしないというわけではなく、次の改定に向けて今後とも議論させていただきたい」とさらなる議論の必要性を示した。

     


     

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  • 2017.2.10 業界動向

    接骨院、リラクゼーションサロン店急増

    NTTタウンページ株式会社の調べによると、接骨院・整骨院の軒数は平成26年度末に45,572軒となったという。

     

    10年間で約17,800軒増加しており、コンビニエンスストアの56,000店舗と肩を並べる軒数になっているという。

     

    一方、整体院やリラクゼーションサロン店は、国家資格は不必要の民間療法であり、従業員は3~4週間程度のもみ方や接客の研修後、ほぐしサービスを始めているよう。接骨・整骨院と整体・リラクゼーションサロン店とが大きく異なる点は国家資格の有無。

    消費者の肩こり・腰痛等のニーズは同じであっても、施術やほぐし方に違いがある。

    しかし、その違いを消費者が認識して、通う店舗を選んでいるかどうかは疑問を感じるところがある。

     

    また、今後の動向については以下のようにまとめている。

     

    この先数年は、この業界は成長する可能性は高いでしょうが、事業リスクも抱えているのではないかと思っています。というのも、消費者の健康ニーズに支えられ、需要は確実に伸びており、店舗数も着実に伸びています。

    しかし、一部のFCチェーン店では、集客のため、格安を売りにしてリラクゼーションサロン店舗数を拡大していますが、急速な店舗拡大よるスタッフ不足の状況もあり、採用強化、研修の短期化の工夫を行ってはいるが、かえってサービス低下を引き起こしかねない事象もあります。かえって消費者の体調を悪化させたり、リラックスすることが出来なかったりで、消費者の不安増大や需要減少、そして店舗淘汰が始まる懸念もあります。今後は、価格に見合った真のサービスを提供することが重要であり、そのような店舗だけが信頼を得て、生き残っていくことになるのではないでしょうか。

    老若男女を問わず、健康であることは、医療費が高騰している、また高齢化が進展していく今、社会全体には好影響を及ぼします。そのためにも、消費者は、店舗選択の正しい目を持つこと、そして自分にあった施術やほぐしを受けることが重要であり、我々メディア事業者は、店舗と共に消費者の不安を取り除き、安心して施術やほぐしサービスを受けるための情報提供をすることに努めなければならないと考えます。

     

     

    詳細については、以下のソースを参照ください。

    <ニュースソース:NTTタウンページより>
    http://www.ntt-tp.co.jp/lab/gyoukai/medical/116/

     


     

     

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  • 2017.1.13 業界動向

    カルテ提示要求

    産経新聞によると、柔道整復師について、厚生労働省が来年度から、不正請求の疑いがある場合にはカルテの提示を求めるなど審査を厳格化することが9日、分かった。

    柔道整復師の抜本的な規制強化は初めてとなる。

     

    厚労省は一連の事件を教訓に、不正請求の疑いの強い施術所にカルテや領収書の発行履歴など資料の提示を求め、「柔道整復療養費審査委員会」が確認した上で、審査を厳格化、請求者に説明を求めることもある。

    支給申請書の様式を統一化し、地方厚生局による個別指導や監督も迅速化するという。

    老人ホームから金品で患者の紹介を受けた施術所には療養費の支給を停止する。

     

    一方で、厚労省は「不正請求を絶つために、養成段階での人材の質の向上が必要」と判断し、柔道整復師の養成課程に職業倫理を学ばせる新しいカリキュラムも導入する。

    必要単位数を85から99単位へ引き上げ、職業倫理と保険の仕組みなどの社会保障制度の授業を1単位(15時間)ずつ追加する。さらに高齢化社会に対応するため、高齢者の身体理解を深める授業も追加。

    これまで明確でなかった最低履修時間についても、2750時間以上と設定する。

     

    <ニュースソース:産経新聞より>
    http://www.sankei.com/affairs/news/170110/afr1701100004-n1.html

     

     


     

     

     

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