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  • 2017.7.13 重要

    【重要】あはき療養費疑義解釈資料

    2017年7月1日施術分以降については、以下の記載・添付が必要となります。

    非常に重要な事項です。

    該当患者につき、ご確認ご対応をお願いいたします。

     

    ■同一月内の施術については、施術を受けた施術所が変わらない限り、申請書を分けず、一の療養費支給申請書において作成すること。

    なお、施術を行った施術者が同一月内に複数人いる場合は、「摘要」欄等にそれぞれの施術者氏名とその施術日について、施術者
    に記入を受ける取扱いとすること。

     

    初療の日から1年以上経過している患者であって、かつ、1月間の施術を受けた回数が 16 回以上の者は、施術者に別紙5の1年以上・月 16 回以上施術継続理由・状態記入書の記入を受け、療養費支給申請書に添付する取扱いとすること。
    なお、1年以上・月 16 回以上施術継続理由・状態記入書については、患者の状態の評価を行った施術者に評価内容と併せて評価日及び月 16 回以上の施術が必要な理由の記入を受ける取扱いとすること。

     

    <「1年以上1か月16回以上」にかかるFAQ>

    (問 7) 施術継続中の患者で、途中で施術所を変更している患者の場合、初療の日から1年の起算日は、いつになるのか。
    (答) 初療の日については、施術所単位で考える。

    (留意事項通知別添1第8章の5、別紙5/別添2第7章の5、別紙5)

     

    (問 8) 1月間の施術回数は、暦月を単位とするのか。
    (答) そのとおり。

    (留意事項通知別添1第8章の5、別紙5/別添2第7章の5、別紙5)

     

    (問 9) 同一月に複数の施術所で施術を受けている場合の施術回数の考え方は、如何か。
    (答) 施術回数については、施術所単位で考える。

    (留意事項通知別添1第8章の5、別紙5/別添2第7章の5、別紙5)

     

    (問10) 初療の日から1年を経過していない患者であっても、1月間の施術回数が16回以上の場合、1年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書を療養費支給申請書に添付しなければならないのか。
    (答) 初療の日から1年以上経過している患者であって、かつ、1月間の施術回数が16回以上の患者が対象であるため、添付の必要はない。

    (留意事項通知別添1第8章の5、別紙5/別添2第7章の5、別紙5)

     

    (問11) 月の途中で初療の日から1年を経過する場合の1月間の施術回数の考え方は如何か。
    (答) 月の途中で初療の日から1年を経過する場合においては、当該月における初療の日から1年を経過した日以降に行われた施術回数が16回以上か否かで考える。
    例えば、初療の日が前年の7月10日であれば7月10日に「1年を経過した」こととなるため、7月10日から7月31日の間に16回以上の施術が行われれば、1年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書を療養費支給申請書に添付することとなる。

    (留意事項通知別添1第8章の5、別紙5/別添2第7章の5、別紙5)

     

    (問12) 初療の日から1年を経過して、毎月16回以上の施術を受けている患者の場合、毎月、1年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書を施術者に記入してもらい、療養費支給申請書に添付する必要があるのか。
    (答) そのとおり。

    (留意事項通知別添1第8章の5、別紙5/別添2第7章の5、別紙5)

     

    (問13) 初療の日から1年を経過している患者であって、普段は月に16回未満の施術回数である患者が、急性増悪等により、1月間の施術回数が16回以上になった場合であっても、1年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書を施術者に記入してもらい、療養費支給申請書に添付する必要があるのか。
    (答) そのとおり。

    (留意事項通知別添1第8章の5、別紙5/別添2第7章の5、別紙5)

    (問14) 毎月の療養費支給申請書について、1年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書を添付するにあたり、毎月施術者に患者の状態の評価を行ってもらう必要があるのか。
    (答) 1月間の施術回数が16回以上となる月については、原則として毎月施術者に患者の状態の評価を行ってもらう必要がある。

    (留意事項通知別添1第8章の5、別紙5/別添2第7章の5、別紙5)

     

    (問15) 1年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書については、当該月に施術を受けた施術者に記入してもらう必要があるのか。
    (答) 記入を求める施術者は、原則として当該月に施術を受けた施術者とする。ただし、休職・退職・転勤・長期不在である等、当該施術者に記入を求めることができない場合には、当該月に施術を受けた施術所の他の施術者による記入であっても差し支えない。この場合、代わりに記入することとなる施術者に、当該月に施術を受けた施術者が記入できない理由についても、併せて入してもらうこととする。また、閉院等により、記入を求めること自体が困難な場合は、申請者(被保険者等)から1年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書を添付できない理由として、その旨の申し出があれば、支給申請書を受理して差し支えない。

    (留意事項通知別添1第8章の5、別紙5/別添2第7章の5、別紙5)

     

    (問16) 同一の患者に対して、同一月内に複数の施術者がそれぞれ施術を行った場合、1年以上・月16回以上施術継続療養費支給申請書は、誰が記入するのか。
    (答) 当該患者に対して、中心的に施術を行った施術者が代表して記入することでよい。

    (留意事項通知別添1第8章の5、別紙5/別添2第7章の5、別紙5)

     

    (問17) 1年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書について、「患者の状態の評価」と「月16回以上の施術が必要な理由」を別々の施術者が記入してもよいか。
    (答) 患者の状態の評価を行う施術者が月16回以上の施術の必要性についても判断すべきであることから、必ず患者の状態の評価を行った施術者に評価内容と併せて月16回以上の施術が必要な理由の記入を受ける必要がある。

    (留意事項通知別添1第8章の5、別紙5/別添2第7章の5、別紙5)

     

    (問18) 1年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書については、当該月の施術回数が確定した後で施術者に記入を受けなければならないのか。
    (答) あらかじめ当該月に16回以上の施術が予想される場合は、月の途中であっても差し支えない。なお、この場合、施術回数の欄については、当該月の施術回数の確定後に改めて施術者に記入を受ける必要がある。

    (留意事項通知別添1第8章の5、別紙5/別添2第7章の5、別紙5)

     

    (問19) 1年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書に記載する評価日については、当該書類を記入した日付を記載するのか。それとも実際に患者の状態の評価を行った日付を記載するのか。
    (答) 実際に患者の状態の評価を行った年月日を記載する。なお、当該書類の施術者氏名を記載する証明欄の日付については、当該書類を記入した年月日を記載するものであり、評価日と証明欄の日付は、必ずしも一致するものではない。

    (留意事項通知別添1第8章の5、別紙5/別添2第7章の5、別紙5)

     

    (問20) 1年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書の添付は、写しの添付でもよいか。
    (答) 原本を添付する必要がある。

    (留意事項通知別添1第8章の5、別紙5/別添2第7章の5、別紙5)

     

    (問21) 1年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書に記載する施術者の氏名について、署名である場合、押印を省略してもよいか。
    (答) 施術者による署名の場合、押印を省略して差し支えない。記名の場合は、押印が必要である。

    (留意事項通知別添1第8章の5、別紙5/別添2第7章の5、別紙5)

     

    (問22) 1年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書に記載する項目について、療養費支給申請書(別紙4)の記載項目と重複する項目があるが、当該重複する項目について記載を省略してもよいか。
    (答) すべての項目について記載するようにされたい。

    (留意事項通知別添1第8章の5、別紙5/別添2第7章の5、別紙5)

     

    (問23) 初療の日から1年以上経過している患者であって、1月間の施術回数が16回以上の患者について、療養費支給申請書に1年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書の添付がない場合の取扱いは如何か。

    (答) 1年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書の添付がない場合、申請書の不備として返戻を行い、速やかに療養費支給申請書への添付を求めるようにされたい。また、申請日時点において当該月に対する患者の状態の評価が行われていない場合であっても、このことを理由として不支給とする取扱いとはせず、返戻後、速やかに施術者に患者の状態の評価を受け、再申請を求めるようにされたい。なお、1年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書の患者の状態の評価を記載させる目的は、厚生労働省において疾病名と合わせてその結果を分析したうえで、施術回数の取扱いについて検討することにあり、現時点の取扱いとして、患者の状態の評価の内容により支給の可否の判断を行うものではないことに留意されたい。

    (留意事項通知別添1第8章の5、別紙5/別添2第7章の5、別紙5)

     

    (問24) 1年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書に記載された、月16回以上の施術が必要な理由についての判断に疑義が生じた場合の取扱いは如何か。
    (答) 記載された月16回以上の施術が必要な理由の内容のみをもって、療養費の支給の可否を判断する取扱いは適当でなく、改めて施術者や患者への照会等を行ったうえで適切に支給の可否を判断されたい。

    (留意事項通知別添1第5章の3)

     

    ■詳細は厚労省の以下のページをご確認ください。

    http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken13/dl/170627-01.pdf

    http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken13/dl/170627-04.pdf

     

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  • 2017.3.30 重要

    保険者情報

    ※自院でのレセコン情報の変更をお願い致します。

     

     

    2017.3

    ■新設保険者

    保険者番号:06142277
    保険者名:エヌ・ティ・ティ・データ・ジェトロニクス健康保険組合
    新設年月日:H28.10.22

     

     

    ■廃止保険者

    保険者番号:06136600

    廃止保険者名:エヌ・ティ・ティ・データ・ジェトロニクス健康保険組合

    廃止年月日:H28.10.21

     

    保険者番号:06150411

    廃止保険者名:中越運送健康保険組合

    廃止年月日:29.3.31

     

    保険者番号:06272991

    廃止保険者名:神戸屋健康保険組合

    廃止年月日:29.3.31

     

    ■名称変更

    保険者番号:06280077

    変更前保険者名:大阪機工健康保険組合

    変更後保険者名:OKK健康保険組合

    変更年月日:29.1.1

     

     

  • 2016.10.26 重要

    労災保険算定基準(2016年11月1日以降)

    柔整、あはき共に平成28年11月1日以降の施術については、以下の労災保険施術料金算定基準にて算定するよう通達が出ております。

     

    必ずご確認ください。

     

     

    ■柔道整復

    http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/gaiyou/rousaihoken-01.html

     

    ■あはき

    http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/gaiyou/rousaihoken-02.html

     

     

     

     


     

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  • 2016.10.19 重要

    あはき施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料

    厚生労働省から「はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈」が発出されました。

     

    特に往療料に関するQ&Aとなっておりますため、往療を行っている方は一度ご確認ください。

     

    ■厚生労働省該当ファイル(pdfのダウンロードが始まります)

    http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken13/dl/161003-01.pdf

     

     


     

     

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  • 2016.9.26 重要

    療養費の算定基準の一部改正について

    先般より話題に上っていた療養費の算定基準の一部改正について、「柔道整復師の施術」、「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術」ともに局長通知が出ました。

     

    これにより平成28年10月1日からの料金改定が正式に適用されることとなります。

     

    厚生労働省からの文章は以下よりご確認ください。

    柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の一部改正について(平成28年9月23日 保発0923第1号保険局長通知)

    はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給について(平成28年9月23日 保発0923第2号保険局長通知)

     

    会員様で不明点等ございましたら協会へご質問ください。