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【重要】あはき療養費疑義解釈資料

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2017年7月1日施術分以降については、以下の記載・添付が必要となります。

非常に重要な事項です。

該当患者につき、ご確認ご対応をお願いいたします。

 

■同一月内の施術については、施術を受けた施術所が変わらない限り、申請書を分けず、一の療養費支給申請書において作成すること。

なお、施術を行った施術者が同一月内に複数人いる場合は、「摘要」欄等にそれぞれの施術者氏名とその施術日について、施術者
に記入を受ける取扱いとすること。

 

初療の日から1年以上経過している患者であって、かつ、1月間の施術を受けた回数が 16 回以上の者は、施術者に別紙5の1年以上・月 16 回以上施術継続理由・状態記入書の記入を受け、療養費支給申請書に添付する取扱いとすること。
なお、1年以上・月 16 回以上施術継続理由・状態記入書については、患者の状態の評価を行った施術者に評価内容と併せて評価日及び月 16 回以上の施術が必要な理由の記入を受ける取扱いとすること。

 

<「1年以上1か月16回以上」にかかるFAQ>

(問 7) 施術継続中の患者で、途中で施術所を変更している患者の場合、初療の日から1年の起算日は、いつになるのか。
(答) 初療の日については、施術所単位で考える。

(留意事項通知別添1第8章の5、別紙5/別添2第7章の5、別紙5)

 

(問 8) 1月間の施術回数は、暦月を単位とするのか。
(答) そのとおり。

(留意事項通知別添1第8章の5、別紙5/別添2第7章の5、別紙5)

 

(問 9) 同一月に複数の施術所で施術を受けている場合の施術回数の考え方は、如何か。
(答) 施術回数については、施術所単位で考える。

(留意事項通知別添1第8章の5、別紙5/別添2第7章の5、別紙5)

 

(問10) 初療の日から1年を経過していない患者であっても、1月間の施術回数が16回以上の場合、1年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書を療養費支給申請書に添付しなければならないのか。
(答) 初療の日から1年以上経過している患者であって、かつ、1月間の施術回数が16回以上の患者が対象であるため、添付の必要はない。

(留意事項通知別添1第8章の5、別紙5/別添2第7章の5、別紙5)

 

(問11) 月の途中で初療の日から1年を経過する場合の1月間の施術回数の考え方は如何か。
(答) 月の途中で初療の日から1年を経過する場合においては、当該月における初療の日から1年を経過した日以降に行われた施術回数が16回以上か否かで考える。
例えば、初療の日が前年の7月10日であれば7月10日に「1年を経過した」こととなるため、7月10日から7月31日の間に16回以上の施術が行われれば、1年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書を療養費支給申請書に添付することとなる。

(留意事項通知別添1第8章の5、別紙5/別添2第7章の5、別紙5)

 

(問12) 初療の日から1年を経過して、毎月16回以上の施術を受けている患者の場合、毎月、1年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書を施術者に記入してもらい、療養費支給申請書に添付する必要があるのか。
(答) そのとおり。

(留意事項通知別添1第8章の5、別紙5/別添2第7章の5、別紙5)

 

(問13) 初療の日から1年を経過している患者であって、普段は月に16回未満の施術回数である患者が、急性増悪等により、1月間の施術回数が16回以上になった場合であっても、1年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書を施術者に記入してもらい、療養費支給申請書に添付する必要があるのか。
(答) そのとおり。

(留意事項通知別添1第8章の5、別紙5/別添2第7章の5、別紙5)

(問14) 毎月の療養費支給申請書について、1年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書を添付するにあたり、毎月施術者に患者の状態の評価を行ってもらう必要があるのか。
(答) 1月間の施術回数が16回以上となる月については、原則として毎月施術者に患者の状態の評価を行ってもらう必要がある。

(留意事項通知別添1第8章の5、別紙5/別添2第7章の5、別紙5)

 

(問15) 1年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書については、当該月に施術を受けた施術者に記入してもらう必要があるのか。
(答) 記入を求める施術者は、原則として当該月に施術を受けた施術者とする。ただし、休職・退職・転勤・長期不在である等、当該施術者に記入を求めることができない場合には、当該月に施術を受けた施術所の他の施術者による記入であっても差し支えない。この場合、代わりに記入することとなる施術者に、当該月に施術を受けた施術者が記入できない理由についても、併せて入してもらうこととする。また、閉院等により、記入を求めること自体が困難な場合は、申請者(被保険者等)から1年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書を添付できない理由として、その旨の申し出があれば、支給申請書を受理して差し支えない。

(留意事項通知別添1第8章の5、別紙5/別添2第7章の5、別紙5)

 

(問16) 同一の患者に対して、同一月内に複数の施術者がそれぞれ施術を行った場合、1年以上・月16回以上施術継続療養費支給申請書は、誰が記入するのか。
(答) 当該患者に対して、中心的に施術を行った施術者が代表して記入することでよい。

(留意事項通知別添1第8章の5、別紙5/別添2第7章の5、別紙5)

 

(問17) 1年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書について、「患者の状態の評価」と「月16回以上の施術が必要な理由」を別々の施術者が記入してもよいか。
(答) 患者の状態の評価を行う施術者が月16回以上の施術の必要性についても判断すべきであることから、必ず患者の状態の評価を行った施術者に評価内容と併せて月16回以上の施術が必要な理由の記入を受ける必要がある。

(留意事項通知別添1第8章の5、別紙5/別添2第7章の5、別紙5)

 

(問18) 1年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書については、当該月の施術回数が確定した後で施術者に記入を受けなければならないのか。
(答) あらかじめ当該月に16回以上の施術が予想される場合は、月の途中であっても差し支えない。なお、この場合、施術回数の欄については、当該月の施術回数の確定後に改めて施術者に記入を受ける必要がある。

(留意事項通知別添1第8章の5、別紙5/別添2第7章の5、別紙5)

 

(問19) 1年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書に記載する評価日については、当該書類を記入した日付を記載するのか。それとも実際に患者の状態の評価を行った日付を記載するのか。
(答) 実際に患者の状態の評価を行った年月日を記載する。なお、当該書類の施術者氏名を記載する証明欄の日付については、当該書類を記入した年月日を記載するものであり、評価日と証明欄の日付は、必ずしも一致するものではない。

(留意事項通知別添1第8章の5、別紙5/別添2第7章の5、別紙5)

 

(問20) 1年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書の添付は、写しの添付でもよいか。
(答) 原本を添付する必要がある。

(留意事項通知別添1第8章の5、別紙5/別添2第7章の5、別紙5)

 

(問21) 1年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書に記載する施術者の氏名について、署名である場合、押印を省略してもよいか。
(答) 施術者による署名の場合、押印を省略して差し支えない。記名の場合は、押印が必要である。

(留意事項通知別添1第8章の5、別紙5/別添2第7章の5、別紙5)

 

(問22) 1年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書に記載する項目について、療養費支給申請書(別紙4)の記載項目と重複する項目があるが、当該重複する項目について記載を省略してもよいか。
(答) すべての項目について記載するようにされたい。

(留意事項通知別添1第8章の5、別紙5/別添2第7章の5、別紙5)

 

(問23) 初療の日から1年以上経過している患者であって、1月間の施術回数が16回以上の患者について、療養費支給申請書に1年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書の添付がない場合の取扱いは如何か。

(答) 1年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書の添付がない場合、申請書の不備として返戻を行い、速やかに療養費支給申請書への添付を求めるようにされたい。また、申請日時点において当該月に対する患者の状態の評価が行われていない場合であっても、このことを理由として不支給とする取扱いとはせず、返戻後、速やかに施術者に患者の状態の評価を受け、再申請を求めるようにされたい。なお、1年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書の患者の状態の評価を記載させる目的は、厚生労働省において疾病名と合わせてその結果を分析したうえで、施術回数の取扱いについて検討することにあり、現時点の取扱いとして、患者の状態の評価の内容により支給の可否の判断を行うものではないことに留意されたい。

(留意事項通知別添1第8章の5、別紙5/別添2第7章の5、別紙5)

 

(問24) 1年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書に記載された、月16回以上の施術が必要な理由についての判断に疑義が生じた場合の取扱いは如何か。
(答) 記載された月16回以上の施術が必要な理由の内容のみをもって、療養費の支給の可否を判断する取扱いは適当でなく、改めて施術者や患者への照会等を行ったうえで適切に支給の可否を判断されたい。

(留意事項通知別添1第5章の3)

 

■詳細は厚労省の以下のページをご確認ください。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken13/dl/170627-01.pdf

http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken13/dl/170627-04.pdf

 

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【終了】新たな関節治療と再生医療セミナー

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整形外科医の磐田先生をお迎えし、7/23(日)@全国統合医療協会錦糸町セミナールームにて、下記内容によりセミナーを開催いたします。

トピックとしては、”人工関節のデモ”、”再生医療”が予定されております!

 

お申込み・詳細は以下よりご確認ください。

https://goo.gl/TwWA3K

 

是非この機会に最新の整形外科動向を学びましょう!!

 

 

 

 

 <内容>

50代以降に爆発的に増加してくるひざや股関節の痛みに対して、従来の整形外科医の治療は、痛みをおさえる投薬や注射となります。

しかし、整形“外科医”本来の仕事は、手術と個人的には考えています。

 

第1部では、痛みをとるための最終手段である人工関節手術の実際を、座学だけでなく、本番さながらに医療器具を使用してデモンストレーションします。

 

第2部では、まだまだその存在すら知らないドクターも多い最先端の治療法である再生医療についてお話します。

患者目線に立った時には、手術はできれば避けたい選択肢です。

 

しかし、失われた自分の骨や軟骨を再生するという根本治療はこれまでありませんでした。

近年、大学などの研究機関などでは、研究は進み、実際の治療にも使えるレベルにまで向上しています。

今回、再生医療を実際の患者さんにおこなっている現場から侵襲の少ない根本治療である関節の再生医療についてお話させていただきます。

 


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施術管理者の要件について

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厚生労働省保険局医療課より「施術管理者の要件について」という事務連絡が発出されています。

 

内容としては、今まで議論されていたとおり、「新たに施術管理者となる場合には、3年間の実務経験と研修の受講を要件とし、これらについて平成30年度から施行するよう検討」という状況です。

 

詳細は下記よりご覧ください。

特に施術管理者となることが予定されている方、オーナーの皆様は今一度ご確認ください。

 

https://goo.gl/7WqPCU

 


 

 

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【終了】保険請求セミナー”基礎編”

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昨年も大変ご好評をいただきました保険請求セミナーの【基礎編】を開催させていただきます。

 

本セミナーは、近年、厳しさの増す療養費請求において”柔道整復師がなすべきことはなんなのか”等、療養費請求の基礎から学び、新たな知識習得を目的としております。

 

現在請求業務に従事している経験者はもちろんのこと、これから携わる予定の初心者の方も必修の内容です。

ふるってご参加ください。

 

 

 

 

 

 

■2017/7/16(日) 10:00-16:00

■連合会館201号室(東京都千代田区神田駿河台3-2-11)

■詳細は以下よりダウンロードしてください

https://goo.gl/KLd6pl

 

■お申し込みは以下よりお願いいたします

https://goo.gl/JbA0ff

 

 


 

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LINE@始めました!

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会員様よりご要望いただきタイムリーな情報発信のため、「LINE@」による情報提供を始めました。   下記QRコードまたはID検索:@sxe0685rにより追加登録をしていただけますと幸いです。 追加登録をよろしくお願いいたします。                     NLvx3qvOAC  

【受付中】TTCアカデミーin東京

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TTC様主催で行われる「TTCアカデミーin東京」の日程が発表されました。

 

TTCアカデミーでしか実現できない豪華なラインナップとなっています。

 

ぜひこの機会に参加をご検討ください。

 

なお、申込み等詳細につきましては、以下より資料をダウンロードください。

 

https://goo.gl/d6WSKb

 


 

 

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保険者情報

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※自院でのレセコン情報の変更をお願い致します。

 

 

2017.3

■新設保険者

保険者番号:06142277
保険者名:エヌ・ティ・ティ・データ・ジェトロニクス健康保険組合
新設年月日:H28.10.22

 

 

■廃止保険者

保険者番号:06136600

廃止保険者名:エヌ・ティ・ティ・データ・ジェトロニクス健康保険組合

廃止年月日:H28.10.21

 

保険者番号:06150411

廃止保険者名:中越運送健康保険組合

廃止年月日:29.3.31

 

保険者番号:06272991

廃止保険者名:神戸屋健康保険組合

廃止年月日:29.3.31

 

■名称変更

保険者番号:06280077

変更前保険者名:大阪機工健康保険組合

変更後保険者名:OKK健康保険組合

変更年月日:29.1.1

 

 

第11回柔道整復療養費検討専門委員会

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平成29年3月21日(火)、東京都千代田区において『第11回柔道整復療養費検討専門委員会』が開催された。

 

はじめに、厚生労働省から検討案の説明とスケジュール案の報告等が行われた後、本論へと移った。

なお、今回は『施術管理者の要件について(案)』『「亜急性」の文言の見直し関係』について、主に議論が交わされた。

 

■施術管理者の要件

医療機関での従事期間を実務経験として認めるかという点について、萩原委員は「医療機関等で研修しなければわからないこともたくさんある。患者さんに安心と安全を提供するためにも、医療機関での研修を認めていただきたい」と改めて要望し、厚生労働省は引き続き検討していくとした。

また、実務経験の期間については、施術者側から「(段階実施として)平成30年入学生については実務経験2年が提案されているが、3年にすることはできないか」との意見が挙がったが、厚生労働省は「いきなり平成30年入学の方を実務経験3年間とすると、開業できる方が少なくなってしまう期間がある。混乱を避ける意味でも段階実施を提案している」と説明した。

 

■「亜急性」の文言の見直し

「亜急性」の文言に係る今回の改定案について、厚生労働省は「今回は「急性」「亜急性」という文言を直すのではなく、支給対象となる負傷は原因が明らかであるということ、慢性に至っていないということを補足している」と改正の趣旨を説明した。

これに対し、保険者側からは「慢性に至っていないのは当たり前のことで、これで一件落着するのであれば認められない。何の意味もない」と全面的に否定する意見が挙がった。

有識者委員からは「亜急性の考え方として、負傷の原因が明らかであり、かつ時間軸で捉えて慢性に至っていないものを亜急性とするのであれば、30年改定ではそうとはっきりわかるように「亜急性期」としていただきたい」との要望もあがった。

また支給対象の明確化に関連して、厚生労働省は「まずはこれで改正して、現場でどのような問題が起こるかということも踏まえて、今後も必要があれば見直していく」と慎重な姿勢を見せた。

 

■その他

これらの他にも、不適切な広告の是正については厚生労働省が提示したスケジュール案に対し、「期限を設けてスピード感を持って対応していただき、罰則についても明記していただきたい」、「都道府県主管課長会議では毎年指導が依頼されているものの全く進んでいない。お咎めなしでは実行せずに終わってしまうことが懸念される。以前とは違うというところを強く打ち出さないと、堂々巡りではないか」との厳しい意見も挙げられた。

 

支給申請書様式の統一については「30年以降は統一様式ではない場合には支給申請書は返戻したいと考えているがどうか?」と質問が上がり、厚生労働省は「そのような方向性で検討していきたいが、実際に現場で問題が起きないかを確認しなければならない。早急に検討して実施したい」と回答した。

 


 

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院に対する不審な文書・電話

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関東信越厚生局管内の柔道整復施術所に対して、

 

「関東信越厚生局〇〇支部と名乗り、手数料を払えば個別指導の対象から外すという」

文章や電話がかかるという事案が出ている模様。

 

関東信越厚生局はホームページにてそのような文章を送付したり、電話をすることはないため、回答しないよう注意をおこなっている。

※詳しくは関東信越厚生局のHPをご参照ください。

 

<ニュースソース>
関東信越厚生局

https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/kikaku/290307.html

 


 

 

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鍼灸師求人情報サイト

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鍼灸師の求人を情報に関するサービス(サイト)がLKメディカル社より提供されました。

 

■働き場所を探している鍼灸師の先生にも

■雇用を考えている院長先生にも

 

わかりやすく親切丁寧なサービスとなっております。

 

※他のサイトにはない「ここだけ」の求人情報も掲載されています

 

是非一度ご覧ください。

https://goo.gl/hl3uBb

 

 

 


 

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