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第10回柔道整復療養費検討専門委員会

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平成29年2月15日(水)、東京都千代田区において、『第10回柔道整復療養費検討専門委員会』が開催されました。

 

■柔整審査会の権限強化

施術者側からは「平成27年の反社会的勢力が絡んだ不正請求問題に端を発し、業界全体がこのままではいけない、何をすればいいかと考えたものが審査会の強化だ。柔整審査会をしっかり機能させることで、業界をあげて適正化に向けて進めていこうとしている」と前向きな意見が出さた。

一方で保険者側からは「施術者の審査員が自分の団体の審査も行っているのであれば利益相反になるのではないか。保険者としてはやり方を考えてほしい。調査権を与えることは賛成だが、例えば柔整審査会を月に1回ではなく週に1回にするなど体制の強化を図らなければならない」と現行の審査体制のままで権限を付与することを疑問視する声が上がった。

厚生労働省は「法律上では施術録の記載義務はないが、受領委任協定・契約の中には施術録の記載あるいは保存に関する事項がある。さらに厚生労働省が出している留意事項通知にも同様に指導しているので、これに則って適切に対応してほしい」と述べた。

 

■不適切な広告の是正

広告の是正については、保険者側から広告規制に関する具体的なスケジュール案が示されていないとして厳しい意見が上がった。

厚生労働省は「全国調査についてはどのように行うか検討していきたい。ガイドラインについては実態を把握した上で作成すべきと考えているので、関係者を加えて進めていきたいと考えている」と述べた。

 

■1部位からの負傷原因の記載

1部位からの負傷原因の記載について、保険者側は「柔道整復の不正の原因(水増し請求、付け増し請求)は白紙委任以外の何物でもない。本当にやらなければいけないのは白紙委任をなくすことと、1部位からの原因記載を入れることだ」と強硬な姿勢を見せた。

これに対し、施術者側は「1部位から原因を記載することで不正請求がなくなるわけではない。ただし、1部位や2部位であっても原因を記載することが望ましく、保険者が求めれば原因を記載するということで整理ができるのではないか」と、1部位からの原因記載を義務付けるのではなく要請があれば必要に応じて対応するようにすればいいと提案した。

厚生労働省は、「1部位目からの負傷原因記載に関しては検討項目としている。白紙委任に関しても事務局として何もしないというわけではなく、次の改定に向けて今後とも議論させていただきたい」とさらなる議論の必要性を示した。

 


 

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国民に信頼される業界の再生を目指し、柔整師・あはき師の資質向上のため、レセプト、レセコン、療養費、保険請求等どのようなことでもかまいませんので、お気軽にお問合せください。

 

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合同新人研修会~未来を担う若手治療家の為の心構え~

666

4月2日(日)13:00-17:00@池袋(東京都)にて「合同新人研修会~未来を担う若手治療家の為の心構え~」と題し、TTC様主催による佐々木信幸氏、岩崎由純氏のセミナーが開催されます。

 

協会会員の皆様は割引価格にて参加が可能ですので、是非ご参加ください。

 

申込み等詳細につきましては、以下より資料をダウンロードください。

 

https://goo.gl/kwOd61

 

 

 

 

 


 

 

 

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接骨院、リラクゼーションサロン店急増

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NTTタウンページ株式会社の調べによると、接骨院・整骨院の軒数は平成26年度末に45,572軒となったという。

 

10年間で約17,800軒増加しており、コンビニエンスストアの56,000店舗と肩を並べる軒数になっているという。

 

一方、整体院やリラクゼーションサロン店は、国家資格は不必要の民間療法であり、従業員は3~4週間程度のもみ方や接客の研修後、ほぐしサービスを始めているよう。接骨・整骨院と整体・リラクゼーションサロン店とが大きく異なる点は国家資格の有無。

消費者の肩こり・腰痛等のニーズは同じであっても、施術やほぐし方に違いがある。

しかし、その違いを消費者が認識して、通う店舗を選んでいるかどうかは疑問を感じるところがある。

 

また、今後の動向については以下のようにまとめている。

 

この先数年は、この業界は成長する可能性は高いでしょうが、事業リスクも抱えているのではないかと思っています。というのも、消費者の健康ニーズに支えられ、需要は確実に伸びており、店舗数も着実に伸びています。

しかし、一部のFCチェーン店では、集客のため、格安を売りにしてリラクゼーションサロン店舗数を拡大していますが、急速な店舗拡大よるスタッフ不足の状況もあり、採用強化、研修の短期化の工夫を行ってはいるが、かえってサービス低下を引き起こしかねない事象もあります。かえって消費者の体調を悪化させたり、リラックスすることが出来なかったりで、消費者の不安増大や需要減少、そして店舗淘汰が始まる懸念もあります。今後は、価格に見合った真のサービスを提供することが重要であり、そのような店舗だけが信頼を得て、生き残っていくことになるのではないでしょうか。

老若男女を問わず、健康であることは、医療費が高騰している、また高齢化が進展していく今、社会全体には好影響を及ぼします。そのためにも、消費者は、店舗選択の正しい目を持つこと、そして自分にあった施術やほぐしを受けることが重要であり、我々メディア事業者は、店舗と共に消費者の不安を取り除き、安心して施術やほぐしサービスを受けるための情報提供をすることに努めなければならないと考えます。

 

 

詳細については、以下のソースを参照ください。

<ニュースソース:NTTタウンページより>
http://www.ntt-tp.co.jp/lab/gyoukai/medical/116/

 


 

 

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