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第10回柔道整復療養費検討専門委員会

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平成29年2月15日(水)、東京都千代田区において、『第10回柔道整復療養費検討専門委員会』が開催されました。

 

■柔整審査会の権限強化

施術者側からは「平成27年の反社会的勢力が絡んだ不正請求問題に端を発し、業界全体がこのままではいけない、何をすればいいかと考えたものが審査会の強化だ。柔整審査会をしっかり機能させることで、業界をあげて適正化に向けて進めていこうとしている」と前向きな意見が出さた。

一方で保険者側からは「施術者の審査員が自分の団体の審査も行っているのであれば利益相反になるのではないか。保険者としてはやり方を考えてほしい。調査権を与えることは賛成だが、例えば柔整審査会を月に1回ではなく週に1回にするなど体制の強化を図らなければならない」と現行の審査体制のままで権限を付与することを疑問視する声が上がった。

厚生労働省は「法律上では施術録の記載義務はないが、受領委任協定・契約の中には施術録の記載あるいは保存に関する事項がある。さらに厚生労働省が出している留意事項通知にも同様に指導しているので、これに則って適切に対応してほしい」と述べた。

 

■不適切な広告の是正

広告の是正については、保険者側から広告規制に関する具体的なスケジュール案が示されていないとして厳しい意見が上がった。

厚生労働省は「全国調査についてはどのように行うか検討していきたい。ガイドラインについては実態を把握した上で作成すべきと考えているので、関係者を加えて進めていきたいと考えている」と述べた。

 

■1部位からの負傷原因の記載

1部位からの負傷原因の記載について、保険者側は「柔道整復の不正の原因(水増し請求、付け増し請求)は白紙委任以外の何物でもない。本当にやらなければいけないのは白紙委任をなくすことと、1部位からの原因記載を入れることだ」と強硬な姿勢を見せた。

これに対し、施術者側は「1部位から原因を記載することで不正請求がなくなるわけではない。ただし、1部位や2部位であっても原因を記載することが望ましく、保険者が求めれば原因を記載するということで整理ができるのではないか」と、1部位からの原因記載を義務付けるのではなく要請があれば必要に応じて対応するようにすればいいと提案した。

厚生労働省は、「1部位目からの負傷原因記載に関しては検討項目としている。白紙委任に関しても事務局として何もしないというわけではなく、次の改定に向けて今後とも議論させていただきたい」とさらなる議論の必要性を示した。

 


 

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